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2011-02-26 20:09 | カテゴリ:仕事
今日は、毎月恒例の「ゆあすまいる相談会」でした

相談会に来ていただいた方、ありがとうございました

明日も開催しておりますので、住まいのご相談をお待ちしております

メール等でも受け付けてます
2011-02-26 20:06 | カテゴリ:仕事
今週はずっと米沢での仕事でした

朝の5時起きというのは、1日くらいなら平気ですが、1週間も続くときついですね

それが当たり前の方もいるので凄いと思います

あと1週間で終わりですので頑張りたいと思います

他の会社の手伝いの為、写メがなくてすみません
2011-02-23 20:20 | カテゴリ:仕事
先週は仙台の現場に行ってました

暖かかった・・・

今週は米沢です

寒いと思いきや暖かい

さすがに雪は凄いけど・・・


2011-02-19 18:38 | カテゴリ:仕事
「後藤住建では、リフォームもできるのですか?」

ってよく聞かれます

「もちろん出来ます」

って答えてますけど・・・

HPで施工事例が載ってますのでよかったら確認してみてください

HPはこちらから⇒後藤住建HPロゴブログ用
2011-02-19 17:36 | カテゴリ:記事から抜粋
大手不動産各社が、二酸化炭素(CO2)の大幅な削減が可能な“エコマンション”を都内で相次いで売り出す。伊藤忠商事都市開発は18日、太陽光発電の電気を蓄電池にためて、共用部の電気や電気自動車(EV)の充電などに使う物件を竣工(しゅんこう)。オリックス不動産も11日に全戸に太陽光発電を備えた物件を発売した。少子化などでマンション市場が縮小し販売競争が激化する中、エコで差別化し、販売シェア拡大につなげる狙い。

 伊藤忠都市開発が竣工させたのは東京都世田谷区の「クレヴィア二子玉川」(全51戸)。太陽光発電と蓄電池を併用したのが特徴で、蓄電池でためた電気はカーシェアリング用のEVに供給する仕組みを業界で初めて採用した。環境対応でブランド力を高め、販売力を強化する。

 三井不動産レジデンシャルも、3月上旬に東京都国分寺で売り出す「パークシティ国分寺」(全331戸)に、太陽光発電と蓄電池併用システムを採用し、共用部向けに使う。

 一方、オリックス不動産は、東京都武蔵野市の物件に都内で初めて、全戸に個別利用の太陽光発電システムを備えた。屋上に各部屋用の太陽光発電を設置した。CO2の排出量を年35%減らせると試算する。マンションの戸別太陽光発電は、タカラレーベンが6月に竣工予定の埼玉県和光市の物件(全110戸)に搭載するなど、首都圏で採用の動きが広がってきた。

 不動産経済研究所は、2011年の首都圏(1都3県)新規マンション発売戸数を5万戸と試算。ピークの2000年の半分程度への市場縮小が見込まれる中、環境への配慮に加え、節約にもつながるエコマンションの販売は今後も広がりそうだ
2011-02-18 13:52 | カテゴリ:携帯から

施工後はこんな感じになりました
ご興味のあるかたはご連絡ください
2011-02-18 13:50 | カテゴリ:携帯から


畳からフローリングにリフォームです
2011-02-14 19:17 | カテゴリ:記事から抜粋
大雪の際、屋根に積もった雪を落とす装置を福井大工学研究科の福原輝幸教授と同科博士課程の寺崎寛章さんが開発した。

 「危険を軽減したい」として、できるだけ早期の実用化を目指している。

 屋根に取り付ける巻き取り式のステンレス板(厚さ約5ミリ)を連ねた装置。屋根最上部に設置した巻き取り部分に収納している板を、リモコンで屋根に沿って軒先まで伸ばし、先端に組み込んだ電熱線の熱で雪を落とす仕組みで、50センチの積雪まで対応できる。除雪時間は、傾斜15度で斜面の長さが3メートルの一般的な民家なら約1時間。
2011-02-14 15:45 | カテゴリ:記事から抜粋
金融危機以降、低空飛行を続ける国内の住宅着工に、まだ底打ちの兆しが見えない。国土交通省が31日発表した2010年の新設住宅着工戸数は前年比3.1%増の81万3126戸と2年ぶりにプラスとなった。住宅ローン減税拡充が追い風となり首都圏や近畿圏でのマンション販売が復調した。ただ2年連続で100万戸割れとなり、水準も08年に比べて3割少ない。少子化で市場拡大が見込めない中、住宅・不動産各社は海外などの新事業育成が急務となっている。

 分野別では、マンションが18.2%増の9万597戸と2年ぶりにプラスとなり、戸建て住宅も20.9%増の11万358戸と4年ぶりに増加した。注文住宅の「持ち家」は7.2%増の30万5221戸、アパートなどの「貸家」は7.3%減の29万8014戸で前年を下回った。

 景気低迷で45年ぶりに80万戸を下回った前年から持ち直した状況を受け、不動産開発会社の一部では住宅用地の取得を活発化させつつある。三菱地所は11年3月期の取得額を前期の500億円超から増やし、東急不動産も1.7倍の400億円に引き上げる。08年秋の金融危機以降、中小不動産業者の淘汰(とうた)が進み、地価に見合わない価格での土地取引がなりを潜めたことで「地価に見合った価格で用地を仕入れられ、低価格の物件供給、ひいては販売好調という好循環につながっていく」(三菱地所の木村恵司社長)と話す。

 このため11年もマンションを中心に回復が続く見込み。不動産経済研究所では11年の首都圏新築マンション販売が12.2%増の5万戸に伸長すると予測。国交省でも「住宅版エコポイントやローン減税などの政策効果が後押しし、持ち直しの動きが顕在化する」と見ている。

 ただ回復のピッチは鈍く、10年の水準はピークの1973年比で4割強の水準。元号が平成となった89年以降では09年(78万8410戸)に次いで過去2番目に低い状況で、雇用や所得環境が厳しい中「今後も100万戸の回復は難しい」(大手不動産)という見方が支配的だ。
2011-02-14 09:13 | カテゴリ:記事から抜粋
住宅設備機器大手のINAXは8日、住宅用トイレのラインアップを一新し、4月から女性を対象にした新しいマーケティング活動をスタートさせる方針を発表した。コンセプトワードは「トイレは、オンナゴコロ。」。今回のプロモーション活動と新ラインアップで売り上げの拡大を狙い、洋風便器の販売数量を13年度までに10年度比で20%伸ばすことを目標としている。

 新ラインアップでは、インテリアトイレ「Elecious(エレシャス)」に掃除しやすいように便座が持ち上がるリフトアップの技術を搭載。また、世界最小650ミリのコンパクトボディーのタンクレストイレ「SATIS(サティス)」に、新たに節水効果のある技術「ECO4」を追加するなど、「いつもきれいにしていたい」「もちろんエコも大切」「女性ならではのこころ配りが大事」「見た目もきれいにしていたい」という四つの“オンナゴコロ”をすべてかなえる全5種類を展開する。

 発表会は東京・銀座の本社であり、同社設備事業部の浅野靖司商品戦略部長は、インターネット調査を元に「女性がトイレを『気持ちのいい部屋』『居心地のいい空間』として意識し、購入の際のポイントとして、デザイン性と掃除のしやすさにこだわっている」と紹介。女性向けの新しいマーケティング活動を4月1日からスタートすると発表した。

 発表会では、現行品から約73%節水し、年間約1万4700円も水道料金を抑える「ECO4」を実現するための技術についても詳しく紹介された。
2011-02-11 09:43 | カテゴリ:記事から抜粋
住宅エコポイントは内窓リフォームが得
圧倒的な還元率! サッシメーカーは売り上げ5倍住宅エコポイントで、内窓リフォームが大ブームになっています。大手サッシメーカーのトステムでは、内窓の売り上げ (2010年4月) が前年度の約5倍! ニュースや雑誌でも特集が組まれるなど、内窓リフォームに人気が集中しています。

内窓は今のサッシの内側に後付けして二重サッシにするから、簡単リフォームで高性能
(プラマードU/YKK AP)
人気の理由として、まず住宅エコポイントが内窓リフォームに有利な条件になっていることがあります。ポイント数は、工事費用ではなく対象箇所数や内容によって決まるので、総費用が小さいほどポイント還元率が高くなります。

例えば、エコポイント発行数の上限は、新築でもリフォームでも30万ポイントですから、
新築の総費用 3000万円 ⇒ 30万ポイント取得 (還元率1%)
内窓リフォーム 10万円 ⇒ 1万8千ポイント取得 (還元率18%)
住宅エコポイントを還元率で考えると、内窓リフォームは新築のなんと20倍近くにもなり、お得な内容になっているのです。 住宅エコポイントは内窓リフォームが得
二重サッシで断熱効果アップ! ヨドバシ、ヤマダ電機も参戦内窓リフォーム人気もう1つの理由は、断熱効果アップ、防音 ・ 結露対策などが、手軽にできるところにあります。住宅エコポイントには、外壁や天井、床などの断熱改修も含まれていますが、これらはある程度の規模の工事が必要です。

しかし内窓リフォームは、今のサッシの内側に後付けするだけの 「二重サッシ方式」 ですから、工事時間は1~2時間程度。住宅エコポイントの対象工事が少ないマンションでも取り付け可能です。

内窓はマンションでも取り付け可能。大きな窓ほどその効果が実感できる
(プラメイクE/三協立山アルミ)
そしてこの内窓商戦に参入してきたのが、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店です。両店ともにこの春に内窓売り場を開設し、ヨドバシカメラでは住宅エコポイント + 店独自のポイント還元10%もあるとのこと。工事費用はどちらも事前に見積もりを出してくれます。

ただし、商品だけ購入してDIYで取り付けるような工事請負契約が無いリフォームは、住宅エコポイントの発行対象とならないので注意して下さい
2011-02-09 18:11 | カテゴリ:仕事
2010年の経済政策の目玉として登場した「住宅版エコポイント」。省エネにつながり、地球環境にも優しいということで、徐々にではありますが少しずつ認知されてきて、利用件数も増えてきています。リフォームの可能性をさらに高めてくれる制度として、ますます注目されていくことでしょう。

そんな中、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象がさらに広がることが発表され、今後もリフォームする上での重要なキーワードになりそうなのです。そこで今回は、平成23年の住宅エコポイント制度を少しだけ先取りしてご紹介します。来年以降リフォームを検討している方にとっては、ぜひチェックしておきましょう。

住宅エコポイントは平成23年12月末まで延長見込み!

日本経済はリーマンショック後、なかなか上昇気流をつかむことができず、現在もなお円高やデフレが進行しており、その他の産業同様に、新築やリフォームといった建築業界も低迷から抜け出ることができていないようです。

そんな中、平成22年9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の延長が位置づけられました。じわじわと知名度を上げている住宅エコポイントによって、省エネ住宅や省エネリフォームを押し上げ、景気回復を後押ししてくれることを期待しているという訳なのですが、どうやら平成23年からの住宅エコポイントは、従来の断熱性アップ工事だけに留まらず、その他の省エネ性能アップに対してもエコポイントが付与される見込みです。

ソーラー、節水型便器、高断熱浴槽もエコポイント対象に!

保温浴槽

今度のエコポイントでは省エネになる住宅設備も対象になるようです。(画像提供:TOTO株式会社

従来の住宅エコポイントでは、住まいの断熱性能をアップさせ、冷暖房効率をアップさせるというのが大きな軸となっており、一般的には屋根や天井、壁、床といった部分の断熱工事、あるいは窓の断熱性能アップというものが対象とされていました。

今回の閣議決定では住宅エコポイントを「住まいの断熱性向上」に限定せず、もっと省エネルギーという点に着目し、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)や、節水型便器、高断熱浴槽についても対象に加えるというものでした。つまり現時点での住宅エコポイントでは、住まいそのものを断熱しなければいけなかったのですが、今後はある一定の省エネ性能が期待できる住宅設備などもポイントの対象となる見込みです。

これらについては、2010年度の補正予算案が臨時国会で承認・成立することが前提になりますが、現在リフォームを検討している方にとっては、今後の国会動向についても詳しくチェックしておく必要がありそうです。特に、住宅設備を中心としたリフォームを検討中の方にとっては、予算にも影響を与えそうです。このサイトでも住宅エコポイントの動向について随時ご紹介していきますので、ぜひ目を通しておいてください。

2011-02-09 17:06 | カテゴリ:仕事
新築・リフォーム・増改築・オール電化住宅・高気密・高断熱など、住まいに関することは後藤住建にお任せ下さい

地元の工務店にしか出来ない家づくり、一から十までオリジナルな家づくり、自然素材をふんだんに使った家づくりなどは私達にお任せ下さい

2011-02-09 16:30 | カテゴリ:記事から抜粋
【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日、米軍の今後の運用指針となる2011年版「国家軍事戦略」を公表した。中国の軍拡など急激に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境を重視する方針を鮮明にし、北東アジアで今後数十年間、強固な米軍のプレゼンス(存在)が維持されるとの見通しを示した。
 また、地域の安定化のために日本、韓国との連携を引き続き強化していくことを盛り込み、「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記。自衛隊に国連平和維持活動や対テロ戦支援など、さらなる海外活動に参加するよう促したものとみられる。さらに、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を強調した。
 米軍高官は8日、記者団に「在日米軍や在韓米軍の兵力を大きく変更することは考えていない」と説明。戦略は、軍事演習などを通じてアジアの同盟国や友好国との連携を深めることで米軍のプレゼンスの増強を図り、展開能力を強化することに主眼を置いている。
 国家軍事戦略は、国防総省が今後20年間の安保環境の変化を見据えた国防計画見直し(QDR)を昨年決定したことを踏まえ、04年以来7年ぶりに本格的に更新された。 

2011-02-09 16:28 | カテゴリ:記事から抜粋
野生猿の餌付けで知られる大分市・高崎山自然動物園で、最大勢力のC群(816匹)の新リーダーにベンツ(推定32歳)が就任する。

 1987年に推定9歳でB群のリーダーに就いたが、90年にC群の雌ザルに恋してC群に移り、約21年かけて最下位からトップに上り詰めた。11日に就任式が行われる。

 ベンツは、貫禄ある風体からドイツの自動車にちなんだ名前。高崎山では最もけんかっ早い猿としても知られ、2002年に起きた当時の最大勢力・A群(約830匹)との餌場を巡る抗争では、追い散らしてA群を群れごと消滅させた。今でもけんかの仲裁に率先して駆けつけるなど、統率能力に定評がある。

 C群のリーダーだったゾロ(推定29歳)が1月8日から餌場に姿を見せなくなり、2位のベンツの昇格が決まった。二つの群れでリーダーになるのは高崎山では初めてといい、園は「快挙を果たした猿をぜひ見に来てほしい」と話している。
2011-02-07 11:56 | カテゴリ:リフォーム
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元々は、押入れでした
湿気が凄いということで気密シートを貼りました



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元々畳だったので、敷居の高さにネタを調整して断熱材を入れてフローリングを貼っています
2011-02-04 07:57 | カテゴリ:記事から抜粋
 TOTOは、同社が販売する温水洗浄便座「ウォシュレット」が、発売30周年で、国内・海外合計の累計出荷台数3,000万台を突破したと発表した。

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 同社の温水洗浄便座の歴史は、1964年にアメリカより医療用便座を輸入・販売したのがスタート。1980年6月より、国産の初代「ウォシュレット」の販売を開始した。その18年後となる1998年には、累計販売台数1,000万台を記録。さらにその7年後の2005年に、2,000万台の販売を達成した。2,000万台から3,000万台へは、約5年で達成したことになる。

 現在の温水洗浄便座の普及率は71.6%(2010年3月、内閣府調べ)と高く、また、飛行機や新幹線、客船へも導入されている。さらに近年は中国/アメリカ/欧州/アジア・オセアニアでの普及にも努めているという。

 TOTOではウォシュレットについて「日本人に『お尻を洗う』という文化を根付かせてきた」としており、今後もさらなるトイレの快適性を目指して、ウォシュレットを進化させていくという。

 なおTOTOでは、2月1日より、電解除菌水によりノズルを洗浄する温水洗浄便座「ウォシュレットアプリコット」および温水洗浄機能付きの便器「ネオレストハイブリッドシリーズ」を発売している。


2011-02-04 07:52 | カテゴリ:記事から抜粋
住生活グループとTOTOの住設機器大手2社の2010年4~12月期連結決算が3日、出そろった。住宅着工の回復や、住宅版エコポイント制度が追い風となり、本業のもうけを示す営業利益そろって大幅増益となった。販売好調や住宅版エコポイントの対象が1月から節水トイレにも拡大したため、11年3月期はれ前期比2倍前後と増益率はさらに広がる見込みだ。

 INAXやトステムを傘下に置く住生活Gが3日発表した10年4~12月期決算は、売上高が前年同期比23・6%増の8949億円、営業利益が63・7%増の355億円の増収増益。サッシ大手の新日軽やサンウエーブ工業などの買収が増収に寄与したほか、トイレや風呂釜など水回り設備関連が好調だった。

 11年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比22・1%増の1兆2000億円で、営業利益は92・4%増の500億円とほぼ倍増する見通し。

 一方、TOTOは売上高が2・7%増の3205億円、営業利益は2・8倍の105億円となった。国内のトイレ設備の好調に加え、米国や中国でも販売が大きく伸びた。11年3月期は、売上高が3・1%増の4350億円、営業利益は2・2倍の150億円を見込んでいる。
2011-02-03 18:41 | カテゴリ:サッカー
インテルに行きましたね

ミランだのユベントスだのバルセロナだのその他・・・

いろいろ噂はありましたがインテルとは・・・

即戦力でいけるとは思いますが、評価が少し高すぎる気もします

でも頑張ってほしいですね


若手はもっと海外に出て欲しいですね。

長友に続け!
2011-02-02 17:08 | カテゴリ:仕事
山形市は、市県民税額が非課税の高齢者、障害者世帯などを対象に雪下ろし費用の補助事業を始めた。従来は市豪雪対策本部が設置された場合に行ってきたが、今冬は本部設置はまだでも、山間部を中心に積雪が多い為実施、対象世帯も拡大した。12月25日までさかのぼって補助する。
 対象は、いずれも市県民税額が非課税で住宅の屋根の積雪がおおむね50cm以上あり、家族や親戚の援助を得られない世帯のうち、①おおむね65歳以上の高齢者のみ②40~64歳の要支援認定者を含む要介護認定者のみ③身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人のみ④母親とその子供(18歳未満)のみ-の世帯と市長が特に必要と認める世帯。
 従来は要介護認定3以上、身体障害者手帳1、2級のみなどの条件があったが、対象世帯を拡大した。補助額は作業員1人1日当たり1万4千円(半日だと7千円)で、上限は作業員3人(4万2千円)まで。対象作業日は昨年12月25日から今年3月15日まで。作業実施者(業者)から請求書や領収書が必要で、地域の民生委員児童委員を通じて市に申請する。問合せは市介護福祉課または後藤住建(023-684-1263)まで。